不確実な時代だからこそ資産を守りながら堅実に増やす

外資系投資銀行の手法によるヘッジファンド

①損失を出さないという哲学
過去に運用成績がマイナスになった年
0

②安定したパフォーマンス
平均年間利回り

10%以上

③長期投資による資産形成
直近6年間で資産価値

2倍以上

歴史が証明する弊社の投資哲学

資産運用において最も大切なことは「損失を出さないこと」です。長期のパフォーマンスを生むためには、毎年プラスの収益を出し続け、複利の効果を活用しポートフォリオの資産価値を年々増加させる必要があります。
そのためには、投資におけるリスク管理能力が重要となります。BM CAPITALは何よりも損失を出さないことを信条とし、十分に割安な株式にのみ投資を行い、出資者の皆様の長期における資産形成に貢献します。

資産を守る
鉄則1.損失を出さない事を信条とする
鉄則2.鉄則1を厳守する

不確実な時代において長期的な資産運用の成功は、資産を守ることを大前提とすべきです。短期的な利益追求を避け、不要なリスクを排除し投資元本の高い安全性を保ちます。

バリュー投資の基本
1.価値に対し十分に割安な株式にのみ投資する
2.短期的な株価の乱高下に一喜一憂しない

株式市場はあらゆる要因に常に左右され、株価は必ずしも本質的な価値を反映していません。BM CAPITALはいかなる市場状況においても収益を生むべく、徹底的な企業分析によって株式価値を把握し、株価が十分に割安な状況においてのみ投資を行います。

弊社の特徴

 

スタッフは東大・京大などを卒業し、元外資系投資銀行家の金融エリート

株式投資で収益を上げるためにはあらゆる銘柄の調査に十分な時間を費やすことはもちろんのこと、個人として情報収集能力と高度な分析能力が要求されます。

BM CAPITALの主要メンバーは東京大学・京都大学など一流大学を卒業し、外資系投資銀行で勤務経験のある金融のプロフェッショナルを中心に構成されています。

豊富な金融知識と投資スキルを持ち、金融業界のみならず官公庁や大学、法曹や上場企業経営者など幅広い人脈を保有しています。

BM CAPITALのメンバーは個人として高い能力を有しているだけでなく、投資家様が安心して投資して頂けるよう高い倫理観を持って業務遂行をしております。

 

独立系ヘッジファンドであるゆえの強み

一般的に金融グループや事業グループに属する場合、相互の利益相反やインサイダー取引の可能性から、そのグループ内や関係する企業への投資は制限されてしまいます。

BM CAPITALは金融グループに属さない独立系ヘッジファンドです。

独立系であるが故、投資先や運用方法などに関する制限を受けず、投資家様の収益最大化を唯一目標とした運用が可能となり、また迅速な意思決定による瞬時な利益追求・リスクヘッジが可能となります。

不要な制限を受けることなく流動的で迅速な投資活動が可能となり、魅力的な投資機会を逃さず、結果として投資家様の収益を最大化させることが可能となります。

 

初心者に最適な国内ヘッジファンド

弊社は投資初心者のための国内投資会社です。一般的な投資信託を通じて投資をしても、あなたの金融レベルは変わりません。

弊社が投資家様にお送りしている四半期毎の運用報告書では、単なる運用状況のレポートのみならず、金融市場情勢や投資哲学、個別企業の分析方法についても非常に役に立つ情報を提供しています。

投資家様の中には勉強のためにBM CAPITALの報告書を読みたいという理由で投資している方もいらっしゃいます。

正しい金融知識を付けるためにも、投資初心者の方には最も適切な投資選択であるといえます。

 

安心の直接契約

一般的に投資商品は証券会社等の販売会社を通じて販売されていますが、BM CAPITALでは自社においてのみ募集と運用を行っています。

これは弊社が仲介業者を通さずに投資家様と直接契約することで、投資家様に対して運用状況や投資理念の考え方を直接お伝えすることで高い透明性を保ち、安心して長期的なお付き合いが可能となるためです。

資料請求と出資のご相談はこちら

詳しい資料をご覧になりたい・また弊社へのお問い合わせは以下のフォームに情報をご記入下さい。

 

個人情報保護方針

BM CAPITAL(以下 「当社」)は、下記プライバシーポリシーに基づき、 当社が事業活動を通じて得たお客様の大切な個人情報の適切な保護に努めてまいります。

■個人情報に関する法令等の遵守
当社は、個人情報保護法等の法令・ガイドライン等を遵守して個人情報を取り扱います。

■個人情報の収集

当社は、適法かつ公正な手段によって個人情報を収集します。

■個人情報の利用

当社は、取得した個人情報を取得の際に示した利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。
また、個人情報の取り扱いを関連団体間または第三者に委託する場合があります。
委託にあたっては、個人情報を適切に取り扱っている委託先を選定し、
適正な取り扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検等を実施し、個人情報保護に努めます。


■個人情報の第三者提供

当社は、関連団体間の共同利用や業務委託先への提供の場合を除き、ご本人の同意なく第三者へ個人情報を提供いたしません。 ただし、下記の場合はこの限りではありません。
法令に基づく場合

人の生命・財産の保護の必要がある場合
警察・裁判所等の公的機関への協力が必要な場合

■個人情報の共同利用

当社は、取得した個人情報を関連団体間で共同利用する場合は、共同利用者の範囲・利用項目・利用目的等の事項を、あらかじめご本人に通知するか、ホームページなどにおいて公表します。

■個人情報の適正管理

当社は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。 また、個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏えい等を防止するため、不正アクセス、コンピュータウイルス等に対する情報セキュリティ対策を講じて適正に管理します。

■個人情報の加工について

当社は、ご提供いただいた情報を集計・分析し、個人が識別・特定できない統計資料に加工して各種調査資料として所内でこれを共有したり、行政機関等関係先に提供する場合があります。

■個人情報の開示・訂正・削除

当社は、ご本人が自身の個人情報に関する開示、訂正、削除等を希望される場合は、 合理的な範囲で対応致します。当社
個人情報保護基本方針の担当者までお問い合わせください。

■個人情報保護の維持・改善

当社は、個人情報に関して適用される法令・規範を遵守し、個人情報保護の取り組みの継続的な改善・向上に努めます

 

出資に関するQ&A

Q:投資した元本は保証されますか?

A:本投資は弊社の合同会社社員持分に出資して頂きます。出資の性質上、投資元本が保証されているものではなく、運用状況及び市況の変化により投資元本を割り込むことがあります。

Q:過去の運用パフォーマンスはどうなっていますか?

A:資料請求フォームよりお問い合わせください。弊社営業担当より対面にてご説明致します。

Q:運用報告書はいつ届きますか?

A:四半期毎に決算し、原則として翌月の下旬頃にEmailにてお送りいたします。

Q:地方に住んでいるのですが、説明頂くことは可能でしょうか?

A:原則として東京にてご説明させて頂きますが、状況に応じて相談させて頂きたく存じます。

Q:メールや電話で説明して頂くことは可能でしょうか?

A:弊社に関する基本的な質問であれば回答できることもありますが、出資に関する一切の内容は対面による説明が必要となります。メールや電話などで契約締結することはできません。

Q:問い合わせや出資に関する情報は守られますか?

A:弊社は出資者様に係る情報の保護を最重要事項としております。出資者様のみならず、お問い合わせ頂いた方の個人情報やその他全ての情報は厳重に管理し、外部への公開は一切行いません。【個人情報の取り扱いについて】をご確認ください。

Q:募集はいつ行っていますか?

A:四半期毎に随時募集を行っております。詳しくは弊社役職員が対面にてご説明致します。

Q:積立投資はできますか?

A:可能です。毎月、四半期、半年、毎年など、出資者様の任意のタイミングでの積立投資が可能です。

Q:配当はいつ支払われますか?

A:四半期毎の決算にて配当請求権が発生します。配当を希望する場合、四半期毎の決算の後に支払われます。配当金をそのまま再投資を行い複利運用することも可能です。

Q:最低投資金額はいくらからですか?

A:原則として1,000万円から受け付けております。1,000万円以下での投資希望の場合は弊社役職員とご相談ください。

Q:投資による収益の課税はどのような取り扱いになりますか?

A:出資者様が個人であるか法人であるかによって取り扱いが異なります。弊社への出資による収益は日本国における課税対象となります。弊社役職員よりご説明致しますが、出資者様自身で税理士または税務署等に必ずご確認ください。

Q:取引にあたって手数料などはどのようになっていますか?

A:弊社役職員より対面にてご説明させて頂きます。

Q:海外に居住しているのですが、投資できますか?

A:可能です。税金に関しては国際税理士及び税務当局とご相談ください。

Q:法人での投資はできますか?

A:可能です。

Q:外国人ですが、投資できますか?

A:可能です。

Q:未成年ですが、投資できますか?

A:可能です。ただし、親権者あるいは後見人の同意が必要となります。

Q:本人ではありませんが、投資できますか?

A:犯罪資金の流入やマネーロンダリング防止の観点から、他人名義の取引はお断りさせて頂いております。

Q:投資にあたって審査などはありますか?

A:暴力団、暴力団準構成員、暴力団関連企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団及びその他これらに準ずる者及び関係者からの投資、犯罪によって得た資金やマネーロンダリングに関する投資、他人資本による借名投資であると類推される場合、投資をお断りさせて頂いております。

 

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